自己破産の件数の推移を追ってみると

自己破産の件数が平成１５年までは増加の一途をたどり、その後は減少傾向にあることを述べました。
増加の一途をたどった背景については前回述べましたが、次になぜ減少傾向に転じたかについてみてみましょう。
自己破産の件数が減少してきたのは、景気が回復してきたことや金融業者への規制が強化されたことなどが主な要因と見られています。
平成１６年１月にはヤミ金融対策法が施行されたことにより、無登録業者への広告禁止、高金利要求罪が適用されました。
全国でも警察などが取り締まりを強化しているとのことで、この成果も現れているのかもしれません。
また自己破産以外の債務整理の方法として、平成１２年には特定調停法が施行、平成１３年には個人債務者民事再生手続が相次いで施行されました。
自己破産以外にも債務整理の方法を選べるようになったことで、結果自己破産の件数が減少したと見ることも出来ます。
またグレーゾーン金利が廃止され、それまでのように高い金利でお金を借りなくても良くなったこと、過払い金を請求することで返済が楽になった人も多くいます。
ですが、一旦減少傾向にあった自己破産件数が平成２２年にはまた増加傾向にあります。では次にこのことについてみていきましょう。


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