推移と背景
自己破産の統計データとして自己破産の申し立て件数についてみていきましょう。
平成元年の頃は毎年１万人前後の自己破産者がいました。
それが平成３年には２万３千人、平成４年には４万３千人と急激に増えた後は、ほぼ毎年増加の一途をたどり、平成１３年には１０万人を突破。
平成１５年には２４万件を超え、自己破産申し立ての件数はピークに達します。
その後は減少傾向に転じ、翌平成１６年には２１万件、平成２１年には１３万件と６年続けての減少となっていました。
ですが、平成２２年には再び自己破産者が増加傾向にあるようです。
自己破産の件数のデータは最高裁判所が毎年刊行している「司法統計年報 1 民事・行政編」で、地方裁判所が取り扱った自己破産事件の件数を調べることができます。
このデータ自体はインターネットからでも閲覧できるようになっており、誰でも調べることが出来ます。
また金融庁のホームページからでも自己破産に関するデータを得ることができます。
件数だけみて、増えた、減ったということは簡単ですが、なぜ上昇の一途をたどっていた自己破産者が減少に転じたのか、そしてまた昨年から増える傾向にあるのか理由を知ることは大切です。
次からその背景についてみていきましょう。
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